国立公園基金のご案内 | 国立公園基金

本基金では、生物多様性の保全・再生、利用施設の維持管理、さらにその人材育成等の活動を支援する「国立公園基金助成事業」を実施します。本基金を通じて、国立公園を支える人々の輪が広がれば幸いです。

募集要項

応募様式

過去の助成

2025年度「国立公園基金助成事業」について

募集要項

趣旨

本事業は、国立公園における生物多様性の保全・再生（以下「保全等」という）及び風致景観の維持等に関する活動を行う民間団体に対し資金を助成することで、自然環境の保全及び自然とのふれあいの増進に寄与することを目的とします。

対象となる活動

対象事業は、上記の目的達成に資する国立公園内での1～5のいずれかの活動であることとします。

生態系の維持回復、希少種の保全、外来種の防除、自然再生など生物多様性の保全等及び風致景観の維持に資する活動（希少種の保護や調査、特定外来生物の駆除、草地の維持等）
なお、自然公園法に基づく風景地保護協定区域、生態系維持回復事業区域または地域生物多様性増進法に基づき環境大臣等の認定を受けた増進活動の実施区域において行われる活動については、審査の際加点の対象となります（別紙「審査項目表」参照）。
利用施設の維持管理にかかる活動（登山道、看板、ベンチ等の補修等）
上記の活動を実施する人材の育成に資する活動（技能講習会の実施など）
上記の活動に関する情報発信や普及啓発活動（ホームページの立上げやシンポジウムの実施など）
その他本基金の目的達成に必要な事業

実施する事業は、応募団体が自ら企画・主催し、営利を目的としないことを条件とします。

対象となる団体

日本国内に所在し、活動場所を管轄する環境省の出先事務所_（＊１）の推薦_（＊２）を受けた団体で、環境保全活動等の実績が２年以上ある財団法人、社団法人、特定非営利活動法人または任意団体とします。
1. https://www.env.go.jp/park/office.html から連絡先をご確認ください。
2. 「７．応募方法」の別添様式２参照
任意団体については、次の要件をすべて満たす団体を対象とします。
1. ５人以上のメンバーで構成され、会報やＳＮＳで活動情報の発信や団体情報の開示を行っていること。
2. 会則、規約またはそれに相当する文書を有し、年度ごとの事業計画書、予算・決算書が適正に整備されていること。
社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

助成の金額

助成金額：１団体３０万円を上限に助成します。（１団体の応募は１件までとします。）
運営委員会による審査・選考を経て助成（採択・不採択）及び助成額が決定されます。
助成額は要望より減額される可能性があります。

対象となる経費

費目	対象	対象外（※：留意事項）
消耗品費	当該活動に必要な資材、事務用品購入費等例）チェーンソーや刈払機の替刃、機械燃料費、木材、植生復元ネット、文房具、コピー代等	–
備品費	当該活動に必要な作業用具類例）チェーンソー、刈払機、ブロワー、鎌、鋸等	–
広報活動費	活動に係る広報物例）外来生物の駆除や防除を普及啓発するための資料作成費、印刷代等	SNSアカウント代、サーバー代広告掲載料、放送料
賃借料	レンタカー、重機のレンタル、傭船料、会議室の賃借等	–
旅費交通費	当該活動に係る外部の講師や専門家への実費交通費山間部、海浜部等での宿泊を伴う活動の際の会員（応募団体の構成員）の宿泊費の補助（１万円を上限とする。）	講師あて交通費で実費額を超える「お車代」、海外から招聘する講師等の渡航費の一切会員の居住地等から活動地への移動や通うための電車賃、バス代、レンタカー代、車の借上料等
謝金技術手当	講演や講義を依頼する外部講師への謝金 ※謝金の上限は20,000円/人・回とする。現地活動に参加する参加者への技術手当 ※技術手当の上限は5,000円/人・回とする。	※技術手当：何らかの専門性を有する者への手当をいう。 ※謝金・技術手当の総額は、申請総額の５割以下とする。
保険料	ボランティア保険、レクリエーション保険など	活動期間外の保険料
通信費	郵便料金、宅配便など	組織運営上使用する携帯電話やインターネットの通信費
委託費	印刷製本費、高木伐採などの特殊な業務や作業に要する経費	申請団体自らが実施可能又は実施すべき業務の委託費費
調査研究費	文献、書籍、図鑑等の購入	研修会、セミナー等の受講費
その他	上記に該当しない場合は、具体的に記載する。

他の助成金や自己資金とあわせて活用する場合または複数年度にわたる活動を計画されている場合は、全体の活動計画の概要と本助成対象となる活動の関係がわかるよう申請書に記載してください。

次の経費は助成の対象外です。

業務をすべて外部に委託する委託費（業務の全体が特殊技術を要する場合はこの限りではありません）
建設費、固定資産（家屋、土地、車両など）の取得費
研修会、講演会等への参加費・出張費・派遣費・宿泊費・食費
他の団体、個人との交流費・交際費・接待費・食費・食料費、懇親会・親睦会・宴会などの費用
団体の事務所等の購入費・維持費・修繕費・リース料・家賃・光熱水料費・電話料、プロバイダー料など事務所及び建物設備の維持に関わる費用
他の団体、法人、個人への会費、負担金、協賛金、共催費、寄付金、謝礼、土産代等
振込手数料、代引き手数料等
運営委員会において対象としないこととされた経費

助成の期間

原則として単年度とします。
ただし運営委員会で必要と認められた場合には５年間を限度に継続して採択される場合があります。

応募方法

別添様式１の申請書に必要事項を記入し、環境省の出先事務所の活動推薦書（別添様式２）を添えて「申請書の送付先」にPDFファイルをeメールでお送りください。

応募締切

2025年6月2日（月）必着

申請書の送付先（助成申請事務に関わるお問合せもお受けします）

一般財団法人自然公園財団　国立公園基金助成事業担当
TEL： 03-3556-0818
FAX： 03-3556-0817
eメール：npkikin＠npfj.or.jp

選考の基本方針

活動対象地域における、生物多様性の保全や風致景観の維持に関する現状と課題が適切に捉えられているか。
１年間の活動目標とその成果目標がそれぞれ明確に設定されているか。
活動の成果を可能な限り定量的に測定するための適切な手法の提案があるか。
１年間で実施する現実的かつ具体的な計画が立てられているか。また、申請予算が計画と整合し、適正かつ妥当性・効率性のある金額となっているか。
前年度から継続する事業については、前年度の活動報告書が分かりやすく成果を示す内容となっているか。

選考結果

選考結果は、2025年6月末までに申請者に通知します。
またその後、当財団のホームページにおいて採択団体と対象活動の概要を公表します。
なお、採択、不採択の理由は一切開示いたしません。

助成決定後の手続き及び助成対象者の義務

助成決定を受けた場合は、申請のとおり速やかに事業を遂行してください。
助成金は善良なる管理者の注意をもって管理し、対象活動以外には使用しないでください。
実施する活動に関する広報物（チラシ、パンフレット、ホームページ等）には、「一般財団法人自然公園財団の国立公園基金による助成事業」であることを必ず明記してください。
活動終了後１か月以内に活動報告書を提出してください。活動報告書は当財団のホームページ上で公開します。記載事項の詳細は助成決定後にお知らせします。
適正な助成金交付事業執行のため、当財団から状況報告を求め、帳簿書類等の調査を行う場合があります。

助成金請求と支払い

助成対象活動の終了後、速やかに別添様式３の請求書に必要事項を記入し、領収書等の証票とともに「申請書の送付先」にPDFファイルをeメールでお送りください。

必要書類が確認でき次第、助成金を指定の口座_（＊3）に振り込みます。

＊３　団体名義の口座をお持ちでない場合は、団体名義の口座の開設をお願いします。

個人情報の取扱い

申請書にご記入いただいた個人情報につきましては、厳正に管理し、次の目的以外には使用しません。